国籍を保ちながら日本に永続的に在留できる地位を取得。要件・必要書類・高度人材ポイント制度の活用まで専門行政書士がサポートします。
永住許可と帰化申請はどちらも「日本に長く安定して暮らすための手続き」ですが、内容が大きく異なります。まずは違いを確認しましょう。
| 永住許可 | 帰化申請 | |
|---|---|---|
| 国籍 | 外国籍のまま | 日本国籍を取得（外国籍を喪失） |
| 在留資格 | 「永住者」に変更（更新不要） | 在留資格なし（日本人として生活） |
| パスポート | 外国のパスポートを使用 | 日本のパスポートを取得 |
| 選挙権 | なし | あり |
| 主な居住要件 | 原則10年以上在留 | 引き続き5年以上在留 |
| 審査機関 | 出入国在留管理庁 | 法務局 |
| 審査期間 | 4〜8ヶ月程度 | 8〜12ヶ月程度 |
永住許可には複数の申請ルートがあります。ご自身の状況に合ったルートを確認してください。
原則ルート（10年居住）
日本人・永住者の配偶者
高度専門職・高度人材ポイント
高度専門職ポイント制は、学歴・職歴・年収・研究実績などをポイント化し、70点以上で居住3年、80点以上で居住1年で永住申請が可能になる制度です。通常の10年要件を大幅に短縮できます。
博士・修士取得
博士：30点、修士または専門職学位：20点、学士：10点が加算されます。
就労経験年数
10年以上：20点、7〜10年：15点、5〜7年：10点、3〜5年：5点が加算されます。
年収による加算
1,000万円以上：40点、900万円台：35点、以降収入に応じて加算。年収300万円未満はマイナス。
加算項目
日本語能力試験N1・N2、日本の大学卒業、国家資格保有、表彰歴など多数の加算項目があります。
永住許可の必要書類は在留資格・家族構成・職業等によって異なります。以下は会社員（就労ビザ保持者）の一般的な例です。
税金・社会保険の完納
所得税・住民税・健康保険・年金のすべてが適正に支払われていることが審査の大前提です。1回でも未納があると不許可リスクが高まります。
安定した収入・継続雇用
直近3〜5年の収入が安定していること。年収の目安は単身で300万円以上、家族がいる場合はより高い水準が求められます。
素行の善良性
犯罪歴・交通違反・在留資格の超過歴がないこと。特に直近3〜5年の素行が重視されます。
在留状況の継続性
「引き続き」の在留が求められます。1回90日、または1年に合計180日を超える出国があると「引き続き」とみなされない場合があります。
申請理由書の内容
なぜ永住を希望するか、日本での生活基盤をどのように確立しているかを具体的に説明する理由書が重要です。
身元保証人の信頼性
日本人または永住者の身元保証人が必要です。保証人自身の状況（納税・在留状況）も審査に影響します。
| 書類自身プラン | |
|---|---|
| 会社員・給与所得者 | 160,000円（+税） |
| 会社経営者・自営業者 | 180,000円（+税） |
| 家族が同時申請（1名につき） | +50,000円（+税） |
| 不許可後の再申請 | +50,000円（+税） |
| 初回相談 | 無料 |
| フルサポートプラン | |
|---|---|
| 会社員・給与所得者 | 190,000円（+税） |
| 会社経営者・自営業者 | 210,000円（+税） |
| 家族が同時申請（1名につき） | +50,000円（+税） |
| 不許可後の再申請 | +50,000円（+税） |
| 初回相談 | 無料 |
| 追加オプション | |
|---|---|
| 外国語書類の和訳 | 5,000円（+税）〜 |
| 高度人材ポイント計算・確認 | 別途お見積り |