帰化申請・永住許可に関してよくいただく質問にお答えします。解決しない場合はお気軽に無料相談をご利用ください。
主な要件は①引き続き5年以上日本に住所を有すること②年齢18歳以上③素行が善良であること（犯罪歴・税金未納等がない）④安定した収入で生計を営めること⑤日本国籍を取得後に外国籍を失うこと、です。日本人の配偶者・子などは居住要件が緩和される「簡易帰化」のルートが使える場合があります。詳しくは無料相談でご確認ください。
法務局に書類を提出してから許可通知まで、通常8〜12ヶ月かかります。書類収集・作成期間（2〜4ヶ月程度）も加えると、最初のご相談から許可取得まで約1〜1.5年を見込んでください。申請時期・案件の複雑さ・法務局の混雑状況によって変動します。
未払いのまま申請すると不許可になるリスクが非常に高いです。ただし、現在すべて完納しているのであれば申請できる場合があります。「いつ未払いがあったか」「どの税目か」「現在の納付状況」によって判断が変わります。まず無料相談でご状況をお聞かせください。
軽微な違反（駐禁・スピード違反1〜2回など）であれば申請できるケースが多いです。ただし飲酒運転・重大な交通事故・刑事事件歴がある場合は不許可リスクが高まります。直近3〜5年の素行が特に重視されます。具体的な状況をヒアリングのうえ判断しますので、まずはご相談ください。
国民年金の未納は帰化申請の素行要件に影響します。現在未納期間がある場合は、申請前に追納または免除・猶予の手続きを行うことを強くお勧めします。全額免除・猶予申請であっても「適切に制度を利用している」と判断されます。未納のまま申請すると不許可になる可能性が高いです。
動機書は「なぜ日本国籍を取得したいのか」を自筆で記述する書類です。日本語で書く必要があり、書き方・内容が審査に影響します。具体的なエピソードを交えながら、日本への定着を感じさせる内容にすることが大切です。当事務所では動機書のテンプレート販売と、プロによる添削・作成支援も行っています。
状況によりますが、一般的に20〜40点以上の書類が必要です。本国の書類（戸籍・犯罪経歴証明書等）の和訳も必要になります。本国書類の取得に時間がかかる場合があるため、早めの準備が重要です。当事務所では詳細なチェックリストを提供し、書類収集をサポートします。
明確な規定はありませんが、不許可理由が解消された後、一般的に1〜2年以上経過してから再申請するのが現実的です。不許可理由（税金未納・素行問題等）を解決してから、十分な実績を積んで再挑戦する必要があります。不許可を避けるためにも、最初から専門家のサポートを受けることをお勧めします。
日本は原則として二重国籍を認めていないため、帰化が許可された後は元の国籍を放棄することが求められます。ただし国によっては自動的に失われる場合もあります。元の国の法律によって対応が異なりますので、事前に確認しておくことをお勧めします。
法律上の要件として日本語能力試験の合格は不要です。ただし法務局の面接では日常会話レベルの日本語が求められます。小学3〜4年生レベルの読み書き・日常会話ができれば問題ないケースが多いですが、明らかに不十分な場合は不許可になる可能性があります。
主なルートは①引き続き10年以上在留（うち就労5年以上）②日本人または永住者の配偶者として婚姻3年かつ1年以上在留③高度人材ポイント制度（70点で3年、80点で1年）があります。いずれも税金・年金完納、素行善良、安定した収入が共通要件です。
外国籍を保ちたい場合は永住、日本国籍を取得して選挙権・日本のパスポートを得たい場合は帰化です。また、帰化は審査に8〜12ヶ月かかる一方、永住は4〜8ヶ月程度と比較的短いです。お子さんや配偶者の将来も含めて考えると判断しやすくなります。無料相談でご状況をお聞きしてご提案します。
「引き続き」とは連続した在留を意味します。1回の出国が90日を超える、または1年間の合計出国日数が180日を超えると「引き続き」が途切れたとみなされる可能性があります。頻繁な出国がある方は事前に確認が必要です。
明確な規定はありませんが、単身の場合は年収300万円以上が目安とされています。家族がいる場合はより高い収入が求められます。収入が低い場合でも配偶者の収入と合算できる場合があります。また直近3〜5年の収入の安定性が重視されます。
学歴・職歴・年収・研究実績などをポイント化し、70点以上で在留3年、80点以上で在留1年で永住申請できる制度です。通常の10年要件を大幅に短縮できます。理系研究者・IT技術者・高収入のビジネスパーソンなどが対象になりやすいです。ポイント計算は複雑なため、無料相談でご確認ください。
原則として必要です。身元保証人は日本国籍者または永住者で、安定した収入・良好な在留状況が求められます。配偶者・友人・職場の上司・知人などに依頼するケースが多いです。保証人自身の納税状況や在留状況も審査に影響します。
入管への申請受付から許可まで、通常4〜8ヶ月かかります。書類準備期間も含めると、最初の相談から許可まで半年〜1年以上かかる場合もあります。申請書の不備があると補正を求められ、さらに時間がかかることがあります。
自分での申請も法律上は可能です。ただし帰化・永住申請は書類の量が非常に多く、記載ミス・書類漏れ・不適切な動機書・理由書によって不許可になるリスクがあります。一度不許可になると再申請まで数年かかることも。専門家に依頼することで不許可リスクを下げ、確実かつスムーズな申請が期待できます。
はい、全国対応しております。相談・打ち合わせはZoom・Google Meetで対応可能です。書類のやりとりは郵送・PDFデータ送付で対応します。帰化申請は最寄りの法務局、永住申請は居住地を管轄する入管に申請しますが、書類作成・サポートはオンラインで行います。
当事務所の報酬（税抜）は帰化申請180,000円〜、永住許可申請120,000円〜です。これに実費（書類取得費・翻訳費・交通費等）が加わります。実費は案件によって異なりますが、帰化申請で20,000〜50,000円程度が目安です。正確な費用は無料相談でお見積りします。
現在のご状況（国籍・在留資格・在留年数・職業・家族構成）をお聞きします。準備しておくと便利なものは在留カード・パスポートの情報（期限等）、直近の収入感、気になる点（税金・違反歴等）です。「まだ何もわかっていない」という段階でも大丈夫です。お気軽にご連絡ください。
いいえ、無料相談後すぐに依頼しなくても構いません。まずは状況を確認し、費用・スケジュール・手続きの流れをご説明します。ご自身で検討してから決めていただけます。「今は条件を満たしていないが、いつ申請できるか確認したい」という方もお気軽にご相談ください。