日本国籍を取得するための帰化申請。要件・必要書類・審査期間から 不許可リスクの事前対策まで、専門行政書士が徹底サポートします。
帰化申請とは、外国人が日本国籍を取得するための手続きです。
帰化が許可されると日本国籍を取得する一方、原則として元の国籍は失います（二重国籍は原則不可）。
在留資格の更新が不要になり、選挙権・被選挙権も得られます。
帰化には大きく3つの種類があります。一般的な「普通帰化」のほか、
一定の条件を満たす場合に要件が緩和される「簡易帰化」があります。
普通帰化
外国人が一般的に利用する帰化。居住要件は「引き続き5年以上日本に住所を有すること」。就労ビザでの在留が条件の一つ。
簡易帰化
日本人の配偶者・子・元日本人など、一定の条件下で居住要件が3年または1年に短縮される帰化。
大帰化
日本に特別の功績のある外国人向け。居住要件を含む多くの要件が不要。実際の適用は非常にまれ。
帰化申請には国籍法第5条に定める以下の要件すべてを満たす必要があります。
住所要件
引き続き5年以上日本に住所を有すること。この「引き続き」が重要で、長期出国や住所変更のタイミングに注意が必要です。
能力要件
年齢18歳以上（本国法により成年）であること。未成年者は原則として父母が先に帰化する必要があります。
素行要件
素行が善良であること。犯罪歴・交通違反（特に直近3〜5年）・税金・年金・保険の未払い歴が審査されます。
生計要件
自己または生計を同一にする配偶者等の資産・技能により生計を営めること。安定した収入の証明が必要です。
重国籍防止要件
日本国籍の取得によって元の国籍を失うこと、または失う意思があること。一部の国籍を持つ方は注意が必要です。
思想要件・憲法遵守要件
日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを企てる政党等に参加・協力していないこと。
税金・社会保険の未納
所得税・住民税・国民健康保険・国民年金のいずれかに未納・滞納があると不許可の最大要因になります。完納後も一定期間の実績が必要です。
交通違反・犯罪歴
直近3〜5年以内の重大な交通違反（スピード違反・飲酒運転等）や刑事事件歴は素行要件に影響します。軽微なものでも複数回あると問題になる場合があります。
在留資格の更新漏れ・不法滞在歴
過去に在留期限を超過したことがある場合や、資格外活動をしていた場合は審査が厳しくなります。
安定しない収入・職歴
直近1〜2年の収入が著しく低い場合や、短期間で転職を繰り返している場合は生計要件・素行要件の審査で不利になることがあります。
書類の不備・虚偽記載
必要書類の取り寄せ漏れや、申請書・動機書の内容に矛盾・虚偽があると不許可になります。一度不許可になると次回申請まで数年かかります。
日本語能力の不足
法務局の面接では日常会話レベルの日本語が求められます。明らかに不十分な場合は不許可になることがあります。
帰化申請の必要書類は申請者の状況（国籍・在留資格・家族構成・職業等）によって大きく異なります。 以下は一般的な会社員（就労ビザ保持者）の場合の主要書類です。 詳細なリストは無料相談にてご案内します。
無料相談
現状ヒアリング・要件確認・リスク診断
書類収集
本国書類・日本の書類を順次準備
申請書作成
動機書・各申請書類を専門家が作成
法務局申請
書類提出・面接（申請者本人が出頭）
審査
法務局による審査（8〜12ヶ月）
許可・宣誓
許可通知後、宣誓式・住民票変更等
| 書類収集はご自身で行うプラン | |
|---|---|
| 帰化申請（会社員の方） | 200,000円（+税） |
| 帰化申請（社長・役員の方） | 220,000円（+税） |
| 帰化申請（同居家族1名毎） | +50,000円（+税） |
| 過去に不許可になっている方 | +50,000円（+税） |
| 書類収集から全てサポートするプラン | |
|---|---|
| 帰化申請（会社員の方） | 230,000円（+税） |
| 帰化申請（社長・役員の方） | 250,000円（+税） |
| 帰化申請（同居家族1名毎） | +50,000円（+税） |
| 過去に不許可になっている方 | +50,000円（+税） |
| 追加オプション | |
|---|---|
| 本国書類の和訳作成（1通） | 5,000円（+税）〜 |
| 法務局面接サポート | 別途お見積り |
| 初回相談 | 無料 |